日本は安全保障上の機密を共有してほしいためファイブアイズ入りを目指している。そのため法整備などを着々と進めているのだが、セキュリティ対策やスパイ活動などに無頓着なだけに意識や運用が追いつかない。ここでは「ファイブアイズ」「特定秘密保護法」を紹介する。
・ファイブアイズ
・情報保護の壁
・特定秘密の保護に関する法律
・情報管理のずさんさ
・単なる障害ではない障害もあるか？
■ファイブアイズ
ファイブアイズとはアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5か国間で機密情報を共有する枠組み。日本もこの5か国との情報連携を進めようとしている。しかし日本はスパイ天国であり、また機密情報の流出防止策に無頓着。日本を通じて情報が漏れてしまうと困るため、まだ日本は加入させてもらえない。
以下は参考サイト↓
■情報保護の壁
ファイブアイズに日本を入れて、シックスアイズにしようという試みがある。そのため、環境整備をすすめており、平成26年には特定秘密保護法が施行された。
■特定秘密の保護に関する法律
特定秘密保護法とは、安全保障に関する情報の扱いを定めたもの。特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としている。特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）は検索エンジンで「特定秘密の保護に関する法律」で調べることができる。※パラメータ形式でURLが動くため、都度調べる必要あり。
その中身とは第十二条２の一に、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項を適正に評価するとの記述がみられる。また第二十四条では「外国の利益」などを目的とし「不正アクセス行為」を働いて特定秘密を取得した場合の罰則規定がある。
■情報管理のずさんさ
日本に対し特定秘密の漏洩などのずさんさが指摘されている。例えば下記リンクのような漏洩事故がある。2021年4月30日、政府は政府機関や地方自治体などに対してLINEで機密情報を扱うことを禁止した。それまでは筒抜けだった。LINEのサーバーは韓国にあるのだが、国防関連の組織でも使っていた。
参考サイト①↓
参考サイト②↓
■単なる障害ではない障害もあるか？
たとえばWEBサイトや銀行などでの障害がある。システムパッチ適用による不具合や、アクセス集中によるものもある。それ以外の障害には悪意のある第三者からDDos攻撃を受けてシステムが停止した場合もある。また、ほかにも、活動の資金源になっているもの、マネーロンダリングを検出するためなどで障害という名のもとに検査している場合もあるのではと推測する。
