日本は子供の行方不明者が多い。様々な理由があるが、一番怖いのはなにがしかの犯罪に巻き込まれてしまうことだ。
※当記事は世間的に公式でない私的な見解を含んでいます
・年間8万人超が行方不明
・年1000人超の子供が行方不明になっている日本
・行方不明者の統計情報
・こども家庭庁
・こども家庭庁の業務
・私的意見
■年間8万人超が行方不明
警察庁の統計によれば、年間8万人超が行方不明となっているという。行方不明の届けが出されたのち、当日～1週間以内で見つかる場合ケースが多い。長いと数カ月、2年以上かかることもあるらしい。行方不明の原因や動機は疾病関係が3割、つづいて家庭、仕事、異性関係など。未成年者の女性に限ると誘拐や監禁といった事件にも関連する。
【日本の行方不明者は年間8万件】日本で発生している「行方不明」の傾向と、増加する子どもの誘拐事件について（2020年11月調査） | 公務員総研
■年1000人超の子供が行方不明になっている日本
うち、子供の行方不明は年1000人程度。帰ってくる場合が多いが、そうでない場合も。
以下は参考としたサイト↓
年1000人超の子どもが行方不明！日本の驚く現実 | 週刊女性PRIME | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
■行方不明者の統計情報
統計情報は下記の警察庁WEBから入手することができる。
www.npa.go.jp
下記から直接ダウンロードできる↓
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R03yukuefumeisha.pdf
■こども家庭庁
きっかけは新型コロナウィルス感染拡大が続く中で突如浮上した感があるとされる。2021年1月頃に菅総理からの呼びかけではじまった。
こども家庭庁は2023年4月1日に設置される予定の日本の行政機関。これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子どもを取り巻く行政事務を集約することを目的とした内閣府の外局。つまり、内閣府の権限が強いことがメリットといえる。
■こども家庭庁の業務
保育園や学童保育（厚生労働省管轄）、幼稚園や学校（文部科学省）、
子育て支援対策（内閣府）などの業務が一本化される。保育園と幼稚園で管轄がわかれていた、ということなど無駄以外のなにものでもないのだから。少子化対策、こどものいじめや自殺対策も必要だ。当記事では行方不明のほうをメインに書いたが、親の虐待をうまく把握しきれないなめ、行政側で情報を把握しやすくするという意図も読み取れる。
以下は参考としたサイト↓
■私的意見
2020年～2022年にかけてはコロナもあっていろいろな事件が表出した。
わたくしもその調査に100時間以上は調査しました。公開はできませんが。
もともと行政の効率化という大義名分はあった。行方不明、誘拐、親の虐待などへの対策に向け、一気に対策を打ったもの推測しました。
※政府の方、行政の方は社会の不安をあおるようなことを言えません、言いませんので、行方不明対策とは口が裂けても言わないかと。ゆえに、世間一般の認識とは異なるため、あらかじめご了承ください
＜参考＞
・プロフィール - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
・こども庁に関するこれまでの議論など は以下↓
「こども庁」創設、選挙目当てでは？仕掛け人に聞くと…：朝日新聞デジタル
